近江商人と医療
“売り手よし、買い手よし、世間よしの“三方よし”は、近江商人の思想・行動哲学であり、現代でも、企業が社会に受け入れられ、永続的に発展する基本理念でもあります。
これは、医療界にも当てはまります。外科治療で例えるならば、ある患者さんが、その人にとって適した手術を施行され、合併症なく良好に経過し、余命長く過ごされたとします。
そうなれば、売り手よし=病院、医師、医療スタッフは経営、評判、使命感の向上。買い手よし=患者、家族は満足感と安堵。世間よし=国、地方自治体、共済組合や政府管掌保険組合は医療費負担の削減。といった具合に“三方よし”となります。
一方で、手術が上手くいかず、術後合併症を併発し、医療介入が必要な後遺症が残ったとします。
売り手悪しき=病院はDPC（包括医療制度）制度の下では赤字、医師・医療スタッフは評判の低下。買い手悪しき=患者、家族は肉体的・精神的ダメージ。世間悪しき=自治体、保険組合は余分な社会保障費の捻出。といった具合に“三方悪しき”となります。
初期臨床研修医制度というのがあります。医学部を卒業したら、2年間は初期臨床研修医として、基幹型臨床研修指定病院にて研修を積むといった制度です。
これにも、近江商人の“三方よし”の理論が当てはまります。つまり、初期臨床研修医が集まれば、売り手よし=病院はDPCII群という診療報酬上の優遇措置を受けられ、収益が向上し、ブランド病院となる。買い手よし=初期臨床研修医はDPCII群を取得した、ブランディングされた病院で研修ができる。世間よし=病院がある自治体は、ブランディングされ、信頼された基幹型臨床研修指定病院を持っている。といった具合に“三方よし”となります。
一方で、最近、介護療養病床の廃止期限が2017年度まで延長されました。これは、厚労省が社会医療保障費削減を意図して、高齢者を、病院から介護施設もしくは自宅へ返す措置が、“三方よし”とならなかった結果とみています。
世間よし（高齢者医療費削減）を意図したものの、買い手（家族の負担）がよしとならなかった（経済的人的負担増）。売り手（有床診療所）がよしとならなかった（経営圧迫）。
増え続ける社会医療保障費の原因は、高齢者医療費の増大、過剰診療、複数医療機関の受診などいろいろありますが、近江商人の“三方よし”の思想・行動哲学は、大いに問題解決に生かされるべきと思います。
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